１．取締役１人だけの株式会社が可能になりました。
株式譲渡制限会社については取締役会や監査役の設置は任意になりました。 また、取締役の任期が１０年まで伸長できるようになりました。
２．最低資本金規制が撤廃されました。
これまではあくまで”特例”としての１円会社でしたので、５年以内に１０００万円まで増資しなければいけませんでしたが、今後はそのような制限はなくなりました。
３．会計参与制度が新設されました。
取締役と協力して会計書類を作成する”会計参与”には公認会計士もしくは税理士が就任することができます。対外的な信用 を得ることに有効です。
４．種類株式の発行がより柔軟になりました。
企業買収対策や事業承継対策としてさまざまな種類の株式を発行することができます。
５．あらたに”合同会社”という会社が創設されました。
アメリカのＬＬＣの日本版として合同会社ができました。 これまでの合資会社や合名会社といった人的会社には無限責任社 員が必要でしたが、合同会社は有限責任社員のみからなる人的会社です。
合同会社は社員１名でも設立できます。
ほかにもいろんな変更点があります。
あさひ事務所
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